１．基本方針

日本は今、日本人の誇りであった「経済大国」という言葉が空しく響くほど経済が停滞を続け、一方では、就職できずに人生に絶望している若者や、自ら命を絶つ人たち、行方の知れない高齢者が相次ぎ、社会が急速に崩壊しつつある。そのような閉塞感の打破を国民に約束した昨年の総選挙のマニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェ
ストを誠実に実行することに全力を挙げる。
それにより、全ての国民が安心して安定した生活を送り、日々の暮らしに夢と希望を取り戻すことができるようにする。
まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行する。もって、行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充て、日本経済、国民生活、地域社会を再生する。特に、あらゆる分野で日本型セーフティネットを構築しつつ、外需に頼らない成熟した経済・社会を実現する。そのために、民主党内の全員の力はもとより、党派を超え、官民を超えて、国民の総力を結集する。

２．日本経済の再生

① 急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として平成２２年度予算に計上している２兆円（国庫債務負担行為を含む）を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の耐震化をはじめとする景気対策を実施する。
② 円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する。
③ 国の「ヒモ付き補助金」を順次全て地方への一括交付金に改める。
④ 高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行うことのできる仕組みを創設する。それにより、全国の高速道路網を速やかに完成させる。
⑤ 緊急経済対策と補助金の一括交付金化、地方自治体による高速道路の建設などにより、地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。

３．国民生活の再生

① 全ての国民が同じ年金に加入する年金制度の一元化を実施し、最低保障年金（月額７万円）と加入者の報酬比例年金という２階建て年金制度をスタートさせる。それとともに、国民健康保険、介護保険、生活保護は実務を全て地方自治体が行っている実態を踏まえ、社会保障関係費としてまとめて地方に交付する。これにより、各地方の実情に応じて、かつ地方の知恵を生かして、より効果的な福祉が行える仕組みに改める。以上の制度創設に向けて国民的議論をおこし、年内に具体的方針を示す。
② 地域の中核的な病院に必要な機能を集約し、病院・診療所間のネットワークを構築することで、地域医療を再生する。
③ 子ども手当は、子育てをめぐる厳しい家庭環境に最大限に配慮し、平成２３年度に現行の月額13,000 円から20,000 円に引き上げ、平成２４年度から満額の月額26,000 円を支給する。

４．地域経済・社会の再生

① 「ヒモ付き補助金」の一括交付金化によって、地域のことは地域で決める真の地方分権（地域主権）を実現するとともに、地場産業を活性化させ、地方の雇用の場を拡大する。
② 人口規模や集積力の大きい地方都市を中核都市（基礎自治体）と位置づけ、そこを中心に医療・介護・福祉のネットワークを整備し、地域に密着した新たな成長産業として育成する。
③ 日本の技術の宝庫である中小企業に対し、国内外での活動を積極的に支援する。
④ 一次産業の安定と地場産業の活性化を図り、食糧自給率を向上させるため、農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても平成２３年度から段階的に所得補償を導入するとともに、農林漁業と加工・流通の一体化を促進する。
⑤ 農林漁業を再生し、中核都市を整備することで、都市と自然の共生という形で、均衡のとれた地域再生を実現する。

５．行政および政治の改革

① 国家公務員の天下りは全面的に禁止する。
② 公務員制度の抜本改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める。また、地域主権の実現に合わせて、国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
③ 地域主権の確立に伴い、国の地方支分部局は廃止する。
④独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。
またそれらの関係団体（公益法人、関連会社等）も原則として廃止あるいは民営化する。
⑤ 政府・与党の一体化を進めて、内閣の機能を強化し、国民主導の政治を実行する。
⑥国会の機能を強化すると共に、官僚答弁の禁止等により、国会も国民主導の仕組みに改める。

６．責任ある外交の確立

① 日米同盟は最も重要な２国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナーであることから、日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する。
② 日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な２国間関係であり、長い関係史を踏まえて、政治、経済、文化等あらゆる分野で協力関係をさらに深める。

③ 日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進する。
④ 日本の平和と世界の平和を維持するため、日本国憲法の理念に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
⑤ 米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う。

７．新しい公共

明治以降の国家形成の過程で、「公共」イコール「官」という意識が強まり、中央政府に権限や財源が集中した。その結果、社会や地域のつながりが薄れひとりひとりが孤立しがちな社会となってきた。「新しい公共」とは、人や地域の絆を作り直し、支え合いと活気がある社会をつくるための自発的な共同作業の場のことである。ＮＧＯやＮＰＯをはじめ、ボランティアや企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示する。

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現下の円高・株安などの経済情勢が厳しい中で代表選に立候補することとなりました。
私は、総理大臣として国政の空白を絶対に作らない、という覚悟で臨みます。国民の皆様にはどうかご理解をいただきたいと思います。

●立候補の決意

日本は大きな転換点の真っただ中にあります。バブル経済の崩壊から20 年も続く閉塞状況の中、我が国の疲弊は限界に達しています。一方、長い歴史で見れば，明治維新で近代化に突入してから右肩上がりを続けた成長路線に限界が生じていること、これも将来に対する不安の背景となっています。

従来の「役所のための行政」を駆逐する「国民のための政治」が必要です。今こそ「政治の力」が求められています。我々民主党は、昨年の歴史的政権交代で新たな時代の扉を開きました。いよいよ、国民が本当の意味で主体的に参加する民主主義、クリーンで開かれた政治を掲げて歩んでいく時が到来しました。新しい政治への道のりを先導する力強い
リーダーとなる決意を胸に、あの薬害エイズ問題のとき、金融国会のときの「闘う菅直人」として、今回の代表選に立候補します。

●「雇用創造」と「不安解消」で元気な日本復活を目指す

私は、日本が直面する限界を打破し、「元気な日本の復活」を目指します。
第一の柱が、「雇用」を起点とした国づくりです。国民全てが意欲と能力に応じて働ける社会を実現します。雇用が広がれば、所得が増え、消費を刺激し、経済が活性化します。
仕事を通じて「居場所」を見出し、自分らしく生きることで社会に活気が溢れます。一に「雇用」、二に「雇用」、三に「雇用」で取り組みます。

第二の柱が、私が「最小不幸社会」と表現してきた、貧困、病気、孤立化といった不安を取り除き、お年寄りも、女性も、子ども達も、国民全てが安心して暮らせる社会、誰一人として家庭・企業・地域から排除されない社会の実現です。
排除の連鎖を断ち切り、参加の輪を広げる。これが、私の目指す国の姿です。実現に向け、自ら現場に出向き、陣頭に立って指揮をします。

第二の柱が、私が「最小不幸社会」と表現してきた、貧困、病気、孤立化といった不安を取り除き、お年寄りも、女性も、子ども達も、国民全てが安心して暮らせる社会、誰一人として家庭・企業・地域から排除されない社会の実現です。
排除の連鎖を断ち切り、参加の輪を広げる。これが、私の目指す国の姿です。実現に向け、自ら現場に出向き、陣頭に立って指揮をします。

●「熟議」の民主主義で難局を打開する〜「政局」より「政策」で臨む

大きな岐路に立った今、この国の進むべき道を選ぶのは易しいことではありません。これを成し遂げる鍵は、民主党の中で、政党の間で、国民の意見を広く集めて議論を尽くす「熟議」の民主主義だと考えます。価値観が多様化し、将来が見えにくいからこそ、みんなで膝をつき合わせて議論する。この努力を重ねれば、国会の「ねじれ」を乗り越え、国
民の支持を得た合意形成が可能だと信じます。特に、社会保障改革や消費税を含む税制改革には様々な考えがあります。多様な意見を抑えるのではなく、徹底した議論により国民の理解と納得をいただくのです。
こうした基本姿勢に立ち、以下に掲げる取組を実現します。夢のある政治を次の世代に引き継ぐため、命を賭けて挑む覚悟です。

１．クリーンでオープンな民主党の原点へ

民主党は結党以来、新しい時代の政治を目指し、地盤や資金がない中、熱意と努力で頑
張った人達が集まって成長してきました。政権を託した国民の期待に応え、この原点を改
めて心に刻み、民主党らしい、クリーンでオープンな党運営を行います。

（１）適材適所による全員参加で「挙党態勢」の民主党へ

ベテラン、中堅、若手それぞれの持ち味があり、これから取りかかる大仕事に欠くことのできない人材です。全員が適材適所で活躍できる党運営の舞台、それが復活した政策調査会です。みんなの意見を持ち寄って徹底的に議論し、必要があればワーキング・グループを特別に結成して具体的な政策提言を取りまとめます。党務・国対を含め多様なメンバ
ーに党運営を担ってもらい、熟議の政治を民主党から発信します。ねじれ国会の下、より強い衆・参の連携を図ります。

（２）足腰の強い地方組織に向けた支援

都道府県連の活動、特に地方選挙に万全の体制で臨むため、党本部事務局に地方組織強化・選挙支援チームを新設します。そのメンバーが頻繁に地方に出向き、各地域の実情にマッチした体制整備を進めます。来年の統一地方選挙に向けて選挙活動や地方組織強化のノウハウ豊かな人材を地方に派遣し、勝利を確実なものとします。また、党の資金は、各
地域の声を正面で受け止め、透明なプロセスを経て配分します。

（３）クリーンな政治に向けた改革

カネのかからないクリーンな政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、衆議院で80 議席、参議院で40 議席の国会議員の定数削減について党内で徹底的に議論し、年内に党の方針を取りまとめます。

２．「雇用創造」と「不安解消」を最優先に政策実現を本格稼動

６月上旬から政権を担って３ヶ月足らず。その間、各地を視察し、現場の声に耳を傾け具体策の行程表を練ってきました。これから本格稼動の段階に突入します。
私が描く国の姿の柱である「雇用創造」と「不安解消」には、総理大臣が主導し、最優先で取り組みます。

（１）「雇用」を起点に改革を推進

私が策定した「新成長戦略」を、新設する「新成長戦略実現推進会議」で着実に実施し、医療・介護、2020 年の温室効果ガス25％削減を見据えた環境分野などで新規雇用を創出します。地方の中小企業や農林水産業の現場には、やりがいのある仕事がまだまだあります。
「新卒者雇用緊急対策」や「日本国内投資促進プログラム」で国内雇用を増やします。こうした雇用創造を起点として「経済成長改革」「財政健全化改革」「社会保障改革」の3 つの改革を一体的に実現する「好循環のサイクル」を、強力に、速く回転させていきます。
財政健全化からは一歩も逃げることなく取り組みます。社会保障改革は財源と一体で議論し、その中で消費税を含む税制の税制の抜本改革についても検討します。税制の抜本改革の実施に当たっては、国民の信を問います。社会保障・納税者番号制度の導入も結論を出します。

（２）一人ひとりの悩みに向き合って不安を解消する

急増する単身の高齢者を守るため介護保険制度を改革し、24 時間地域巡回・随時訪問などの単身世帯向け「新型サービス3 本柱」を整備します。また、乳がん・子宮頸がんから女性を守るため「女性がん克服3 ヵ年集中戦略」を策定し、推進します。「安心子ども基金」を延長・拡充し、保育サービス整備の加速や児童虐待の防止を強化します。

（３）地域主催の設計図を国民参加で描く

国民が政策の企画立案から参画する行政は、地域単位でこそ可能です。地域が描く設計図に沿って、新設する「地域主催推進会議」で権限・財源の移譲に結論を出し、併せて出先機関の統廃合を行います。さらに、国の役割を限定し、地域公共団体を行政の基本とするための法案を検討します。一方、国民参加の土台となる住民同士の支え合いのネットワ
ークづくりを、新設する「新しい公共推進会議」で応援します。郵政改革法案については早期の成立を図ります。

（４）2009 マニフェストの実現に誠実に取り組む

2009 マニフェストは、政権交代実現のため、「国民の生活が第一」の理念に基づき、私たちが魂を込めてまとめたものです。これを疎かにはできません。子ども手当・出産支援などの子ども・子育て支援、高校の実質無償化、年金制度改革、農業の個別所得補償を始め、盛り込まれた政策は、無駄削減に全力を挙げた上で、できる限り誠実に取り組みます。一方、財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求めます。

（５）行政の無駄削減は最優先で断行

行政の無駄削減は財政健全化の大前提です。与党議員の参加を増やし、事業仕分けを特別会計に広げるなど、行政刷新会議の活動を強化します。国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指すとともに、労働基本権付与を含めた公務員制度改革を加速させます。また、独立行政法人や政府系公益法人改革を進め、国民にとって真に
必要な事業に財源を集中させます。一方、行政が、セールスの発想、サービスの精神で変化に柔軟に対応して仕事をするよう徹底します。

（６）「平和創造国家」を標榜する外交

世界平和という理想を求めつつ、現実主義に立脚した外交を展開します。日米関係の深化とともに、アジア諸国との信頼構築に努め、「東アジア共同体」構想を推進します。また、核不拡散・核廃絶、PKO 等に積極的に取り組み、世界の平和実現に努めます。普天間基地移設問題については、日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減に全力を挙げます。何より沖縄の方々の理解を得るため、誠心誠意説明を尽くします。９月以降の国連総会、COP10、APEC などの外交日程に精力的に取り組み、日本の主張を世界に発信します。

３．行政の縦割りを打破する官邸主導・政治主導の貫徹

以上の取組を、官邸主導・政治主導で進めます。我が国の行政には「縦割り・縄張り意識」が依然根強く存在しています。これを打破しなければ、国民の願いをかなえる政策は実現できません。
官邸主導・政治主導を徹底するため、予算は総理大臣が直接指揮して編成します。国家戦略室は、局への格上げを念頭に、従来の垣根に囚われない自由な発想で政策を構想する組織に強化します。また、省庁間で合意できない課題があれば、機動的に関係閣僚会議を開催し、最後は私が結論を出していきます。
これからも誠実に国民と向き合いながら、正直な政治を創っていくことが、私の原点です。
よろしくお願いいたします。

以 上

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